違法伐採対策
違法伐採対策に関する自主的行動規範
高知県森林組合連合会 制定 平成18年6月12日
平成17年7月に英国で開催されたG8サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
これらを踏まえ、当森林組合連合会は、違法伐採対策に関する自主的行動規範を制定し、ここに公表する。
合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る自主行動規範
本会は、以下の政策推進への対応の必要性を踏まえ
①木材の合法性、持続可能性の証明
②コピー用紙の原料となる間伐材及び間伐材を原料としたチップについて、間伐材由来であることの確認
③発電利用に供する木質バイオマスについて、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることの証明
にあたっての自主的行動規範を制定し、ここに公表する。
違法伐採に対する反対表明
①当森林組合連合会は、わが国の林業を守り、森林の持続的経営の推進と、森林の持つ多面的機能の高度発揮を図るために、海外及び国内の森林の違法な伐採に反対を表明する。
合法性等の証明された国産材製品の普及の促進
②当森林組合連合会は、わが国の気候風土に適合している国産材製品について、合法性、持続可能性の証明されたものの供給とその普及の推進に努める。
合法性等の証明のための会員の認定
③当森林組合連合会は、林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法に即して、「合法性・持続可能性の証明に係る会員認定実施要領」を別途定め、当森林組合連合会の会員等の認定を行い、合法性、持続可能性証明を有する国産材の供給の促進に努める。
他の団体との連携
④当森林組合連合会は、違法伐採対策の推進に当たって、他の林業・木材産業関係団体、国産材のユーザー等との連携を図るものとする。
情報の公開
合法性・持続可能性の証明に係る会員認定実施要領
詳細は下記をクリックして下さい。
合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマス証明に係る事業者認定実施要領
詳細は下記をクリックして下さい。
合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマス証明に係る分別管理及び書類管理方針書
詳細は下記をクリックして下さい。（様式あり）
事業者認定申請書様式 ダウンロード
詳細は下から閲覧できます。
合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書 様式
下記からダウンロードして下さい。
高森合認事業体
- 高森合認 1号 芸東森林組合
- 高森合認 2号 高知東部森林組合
- 高森合認 3号 馬路村森林組合
- 高森合認 4号 香美市森林組合
- 高森合認 5号 物部森林組合
- 高森合認 6号 大豊町森林組合
- 高森合認 7号 本山森林組合
- 高森合認 8号 土佐町森林組合
- 高森合認 9号 大川村森林組合
- 高森合認 10号 高知市森林組合
- 高森合認 11号 高知中央森林組合
- 高森合認 12号 仁淀川森林組合
- 高森合認 13号 須崎地区森林組合
- 高森合認 14号 津野町森林組合
- 高森合認 15号 梼原町森林組合
- 高森合認 16号 四万十町森林組合
- 高森合認 17号 西土佐村森林組合
- 高森合認 18号 幡東森林組合
- 高森合認 19号 中村市森林組合
- 高森合認 20号 三原村森林組合
- 高森合認 21号 土佐清水市森林組合
- 高森合認 22号 大月町森林組合
- 高森合認 23号 宿毛市森林組合
- 高森合認 24号 溝渕林業(株)
- 高森合認 25号 清水産業(株)
- 高森合認 26号 (株)エコアス馬路村
- 高森合認 28号 田村林業(株)
- 高森合認 29号 高知県高南運送(株)
- 高森合認 30号 (株)とされいほく
- 高森合認 31号 土佐グリーンパワー(株)
- 高森合認 32号 宮地造林有限会社
- 高森合認 33号 とおわ守人企業組合
- 高森合認 34号 一般社団法人 高知県森林整備公社
- 高森合認 35号 株式会社 はまさき
- 高森合認 36号 株式会社 四国建設センター
- 高森合認 37号 南陽宮地協同事業体
- 高森合認 38号 有限会社杉原建設
- 高森合認 39号 窪川林産企業組合
- 高森合認 40号 合同会社フォレストアーツ
- 高森合認 41号 大成木材工業(株)
- 高森合認 43号 国立研究開発法人森林研究・整備機構
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の平成19年度取扱実績報告
平成19年度（18年4月1日～19年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告の詳細はこちら。（Word形式）
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の平成18年度取扱実績報告
平成18年度（18年10月1日～19年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告の詳細はこちら。（PDF形式）
『環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動』実行計画及び平成18年度実績
『環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動』実行計画及び平成18年度実績はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の平成20年度実績報告
平成20年度（20年4月1日～21年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品取り扱い実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の平成21年度実績報告
平成21年度（21年4月1日～22年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品取り扱い実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の平成22年度実績報告
平成22年度（22年4月1日～23年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品取り扱い実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の平成23年度実績報告
平成23年度（23年4月1日～24年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品取り扱い実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の平成24年度実績報告
平成24年度（24年4月1日～25年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品取り扱い実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の平成25年度実績報告
平成25年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品取り扱い実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の平成26年度実績報告
平成26年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品取り扱い及び木質バイオマス証明の実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の平成27年度実績報告
平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品取扱木質バイオマス証明の実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の平成28年度実績報告
平成28年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品取扱木質バイオマス証明の実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の平成29年度実績報告
平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の平成30年度実績報告
平成30年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の平成30年度実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の令和元年度実績報告
令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の令和元年度実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の令和2年度実績報告
令和2年度（令和2年4月1日～令和3年3月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の令和2年度実績報告の詳細はこちら。
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の令和3年度実績報告
令和3年度（令和3年4月1日～令和3年4月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の令和3年度実績報告の詳細はこちら
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の令和4年度実績報告
令和4年度（令和4年4月1日～令和5年4月31日）合法性・持続可能性の証明された木材・木製品（木質バイオマスの証明）の令和4年度実績報告の詳細はこちら